Symphonikerの音楽鑑賞日記

クラシック音楽を趣味とする早大生

倒産法判例百選新旧対照表(第5版-第6版)


 司法試験の選択科目の一つでもある倒産法。
 倒産判例百選が2021年1月20日に第6版として新しくなりましたが、基本書等の記述は第5版の番号であったり、逐一調べ直すのも少し面倒。そして、新旧の対照表も私が調べた中では見当たらなかった。
 そこで、新旧対照表を自分自身で作成することにしました。
 誤記等がありましたら、コメントでお知らせください。

凡例

  • 削除:第5版に掲載されていたが、第6版には削除されたもの。
  • 新規:第5版には掲載されておらず、第6版において新たに掲載されたもの。
  • 変更:第5版に掲載されていた百選番号が、第6版において変更があったもの。
  • 赤数字:第5版の百選番号の判例が、第6版で百選番号が異なっているもの。
  • 緑数字:第5版の百選番号の箇所に新たな判例が差し替えられているもの。

倒産法判例百選新旧対照表

第5版(旧) 第6版(新) 判例年月日 論点
1 1 ①最大決昭和45年6月24日
②最決平成3年2月21日
①倒産手続と憲法的保障(1)ー裁判を受ける権利
②倒産手続と憲法的保障(1)ー裁判を受ける権利
2 2 最大決昭和45年12月16日 倒産手続と憲法的保障(2)ー財産権
3 削除 大決昭和12年10月23日 財産区の破産能力
4 3 東京高決33年7月5日 支払不能(1)ー弁済能力
5 削除 東京地決平成3年10月29日 支払不能(2)ー不法行為債務の場合
6 4 福岡高決昭和52年10月12日 支払停止ー支払不能の推定
7 5 東京高決昭和56年9月7日 債務超過の判断要素
8 6 東京高決昭和57年11月30日 破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力
9 7 東京高決平成17年1月13日 再生計画不認可決定確定後の再度の再生手続開始の申立て
10 8 東京高決平成13年3月8日 再生計画案可決の見込みと申立棄却事由
11 9 東京高決平成24年3月9日 不当な目的による再生手続開始の申立て
12 10 最決平成11年4月16日 債権質の設定者の破産手続開始申立権
新規 11 東京地判平成21年2月13日 申立代理人の義務
13 12 阪高決平成6年12月26日 破産手続開始決定に対する株主の即時抗告申立権
14 13 最決平成13年3月23日 破産手続開始決定に対する即時抗告期間
15 削除 最判平成16年6月10日 有限会社の破産と火災保険契約約款の免責条項の「取締役」
16 14 最判平成21年4月17日 株主総会決議不存在確認訴訟が提起された株式会社の破産と訴えの利益
17 15 最判昭和48年2月16日 破産管財人の第三者性(1)―建物保護法1条の第三者
18 16 最判昭和58年3月22日 破産管財人の第三者性(2)―民法467条2項の第三者
19 17 最判平成18年12月21日 破産管財人善管注意義務
20 18 最判平成23年1月14日 破産管財人源泉徴収義務
21 19 大阪地判平成20年10月31日 再生債務者の第三者性―民法177条の第三者
新規 20 最判平成26年10月28日 破産管財人による不当利得返還請求に対する不法原因給付の主張の可否
新規 21 最判平成5年6月25日 破産管財人の破産手続終了後の地位
22 22 東京地決平成12年1月27日 責任追及等の訴え
23 23 最判昭和58年10月6日 破産財団の範囲(1)―名誉毀損による慰謝料請求権
新規 24 最判平成28年4月28日 破産財団の範囲(2)―名誉毀損による慰謝料請求権
24 25 東京高決平成16年6月17日 営業譲渡についての代替許可の要件
25 26 東京地判平成19年3月29日 支払不能―否認の要件(1)(弁済期の到来)
新規 27 高松高判平成26年5月23日 支払不能(2)ー無理算段
26 28 最判昭和60年2月14日 支払停止―否認の要件(2)
27 29 最判昭和58年11月25日 総破産債権の消滅と否認権の行使
28 30 最判平成2年7月19日 "①給与支給機関から共済組合への払込みと否認
②給与支給機関から共済組合への払込みと否認"
29 31 最判平成5年1月25日 借入金による弁済と否認
30 削除 東京高判平成5年5月27日 不動産の適価売却と否認
新規 32 東京高判平成25年12月5日 相当対価での事業譲渡と否認
新規 33 東京高判平成24年6月20日 会社分割と否認
31 34 最判昭和41年4月14日 代物弁済と否認
32 35 最判平成9年12月18日 動産売買先取特権の目的物を転売先から取り戻してする代物弁済と否認
33 削除 仙台高判昭和53年8月8日 借入れのための担保権の設定と否認
34 36 最判昭和62年7月3日 保証・担保の供与と無償否認
35 37 最判昭和37年11月20日 手形の買戻しと否認の制限
36 38 最判昭和45年8月20日 対抗要件の否認
37 39 最判平成16年7月16日 停止条件付集合債権譲渡契約と否認権
38 40 最判昭和57年3月30日 執行行為の否認
39 削除 最判平成8年10月17日 仮登記仮処分の否認
40 41 阪高判昭和53年5月30日 否認の登記と転得者
41 42 最判昭和48年11月22日 弁済否認と連帯保証債務の復活
42 43 最判昭和61年4月3日 否認による価額償還―算定基準時
43 44 最判平成17年11月8日 否認の効果が及ぶ範囲
44 45 最判平成18年1月23日 破産債権に対する自由財産からの弁済と不当利得の成否
45 46 最判平成22年3月16日 物上保証人の複数被担保債権の一部の全額弁済と開始時現存額主義
46 A9 阪高判昭和63年7月29日 相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使
47 削除 東京地判平成3年12月16日 支配会社の債権の取扱い
変更 47 最決平成29年9月12日 開始時現存額主義と超過配当の扱い
48 48 最判平成23年11月22日 ①弁済による代位と財団債権性・共益債権性の承継
②弁済による代位と財団債権性・共益債権性の承継
新規 49 最判平成25年11月21日 再生債権として届け出られた共益債権の取扱い
49 50 最判昭和43年7月11日 問屋の破産と委託者の取戻権
50 51 最判平成2年9月27日 財産分与金と取戻権の成否
51 52 最判平成14年1月17日 保証事業制度下の保証に係る公共工事の前払金と信託
52 53 最判平成10年7月14日 手形上の商事留置権の破産手続開始決定後の留置的効力
53 54 最判平成23年12月15日 商事留置権民事再生手続
54 55 東京高決平成10年11月27日 破産により特別先取特権とされる商事留置権と他の担保権との優劣
55 56 最判昭和59年2月2日 動産売買の先取特権による物上代位と買主の破産
56 削除 ①名古屋高判昭和53年5月29日
②東京地判昭和56年11月16日
①手形の譲渡担保権者の地位
②手形の譲渡担保権者の地位"
57 57 最判昭和41年4月28日 会社更生手続と譲渡担保権者
58 削除 最判平成22年6月4日 所有権留保と民事再生手続
変更 58 最判平成29年12月7日 自動車の所有権留保と登録名義
59 59 最決平成16年10月1日 破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄の意思表示をする相手方
60 60 阪高決平成21年6月3日 集合債権譲渡担保の実行としての債権譲渡通知と民事再生法31条の中止命令
61 61 東京高決平成21年7月7日 販売用不動産に対する担保権消滅の可否
62 62 大阪知決平成13年7月19日 ファイナンス・リースと担保権消滅請求手続
新規 63 最判平成26年6月5日 別除権協定解除の効力
63 64 最判平成17年1月17日 相殺の可否(1)―手続開始後の停止条件成就
64 65 最判昭和63年10月18日 相殺の可否(2)―危機時期における手形取立金引渡債務の負担
65 66 最判昭和40年11月2日 相殺の可否(3)―手形買戻代金債権と「前に生じたる原因」
66 67 名古屋高判平成24年1月31日 相殺の可否(4)―支払停止後の投資信託受益権解約と「前に生じた原因」
67 68 東京地判平成21年11月10日 相殺の可否(5)―「専ら再生債権をもってする相殺に供する目的」
68 69 最判昭和52年12月6日 相殺禁止規定に違反した相殺を有効とする合意
69 70 最判平成24年5月28日 無委託保証人の事後求償権の破産債権該当性と相殺制限
新規 71 最判平成28年7月8日 三者間相殺の可否
70 72 最判昭和57年1月29日 届出破産債権に対する異議と時効中断の帰趨
71 73 最判昭和61年4月11日 上告審係属中における当事者の破産と訴えの変更
72 削除 東京地判平成19年3月26日 民事再生手続中の詐害行為取消権行使の可否
73 74 最判昭和54年1月25日 手続開始決定後の不動産転借権の取得と破産法48条
74 75 最判平成7年4月14日 ファイナンス・リース会社更生法61条
75 76 最判昭和57年3月30日 所有権留保売買における倒産解除特約の効力―会社更生手続
76 77 最判平成20年12月16日 フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約における倒産解除特約の効力―民事再生手続
77 78 ①大阪地判平成21年1月29日
②名古屋高判平成23年6月2日
①双方未履行双務契約の解除と違約金条項
②双方未履行双務契約の解除と違約金条項
78 79 最判昭和53年6月23日 請負契約における注文者の破産
79 80 最判昭和62年11月26日 請負人の破産と破産法53条
80 81 最判平成12年2月29日
最判平成12年3月9日
①預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権
②預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権"
81 82 最判昭和59年5月17日 中断した訴訟手続の受継
新規 83 最判平成30年4月18日 破産手続開始決定により失効する強制執行手続
82 84 最大決昭和36年12月13日 免責の合憲性
83 85 ①大阪高決平成2年6月11日
②仙台高決平成5年2月9日
①免責不許可事由としての「詐術」および裁量免責
②免責不許可事由としての「詐術」および裁量免責"
84 86 ①東京高決平成8年2月7日
②福岡高決平成9年8月22日
①免責不許可事由としての「浪費」および裁量免責
②免責不許可事由としての「浪費」および裁量免責"
85 87 最決平成12年7月26日 免責決定に対する即時抗告期間
86 88 最判平成12年1月28日 破産者がクレジットカードを利用して商品を購入した場合と非免責債権
新規 89 最判平成26年4月24日 非免責債権該当性を理由とする執行文付与の訴えの拒否
87 90 横浜地判昭和63年2月29日 破産債権を支払う約定と免責の効力
88 91 最判平成9年2月25日 免責決定後の詐害行為取消権の行使の可否
89 削除 最判平成11年11月9日 免責の効力を受ける債権と消滅時効
90 92 東京高決平成16年7月23日 再生計画の認可要件(1)―債権者平等原則
91 93 最決平成20年3月13日 再生計画の認可要件(2)―不正の方法による決議の成立
新規 94 最判平成29年12月19日 再生計画の認可要件(3)―不公正な方法による決議の成立(小規模個人再生)
92 95 東京高決平成15年7月25日 清算価値保障原則(再生計画の認可要件)―債権者の一般の利益
93 96 福岡高決平成15年6月12日 給与所得者等再生における可処分所得要件
94 97 東京高決平成22年10月22日 小規模個人再生における清算価値保障原則
95 98 福岡高決昭和56年12月21日 更生計画における公正・衡平――親会社の権利
96 削除 東京高決昭和54年8月24日 100%減資更生計画の許否
97 99 最判平成23年3月1日 届出再生債権と同じ条件で弁済する旨の再生計画による未届出再生債権の帰趨
98 100 最判平成21年12月4日 届出なき債権の失権と信義則
99 削除 最判昭和36年10月13日 会社更生手続中の会社の行為の廃止後の効力
100 削除 最判平成5年6月25日 破産手続終了後の訴訟
A1 A1 最判昭和45年9月10日 破産手続開始申立ての効果―時効中断
A2 A2 広島高決平成14年9月11日 国庫仮支弁の必要性
A3 A3 福岡高判昭和59年6月25日 保全処分の対象―退職前の退職金請求権
A4 A4 最判昭和37年3月23日 弁済禁止保全処分と給付の訴え
A5 削除 最判昭和44年1月16日 買戻手形の支払を受けた場合と買戻しの否認
変更 A5 東京高決平成27年3月5日 破産者に対する条件付海外渡航許可
A6 削除 阪高判昭和58年11月2日 否認の訴えと破産債権者の補助参加
変更 A6 最判平成29年12月19日 差し押さえられた債権に対する二重弁済と偏頗行為否認
新規 A7 東京高判平成27年11月9日 遺産分割と無償否認
新規 A8 最判平成8年10月17日 仮登記処分の否認
新規 A10 東京高判平成17年6月30日 弁済による代位と財団債権性の承継ー租税債権
A7 A11 最判昭和42年8月25日 仮登記を有する買主の取戻権
A8 A12 最判昭和45年1月29日 三者異議の訴えと債務者の破産
A9 削除 福岡高決平成8年6月25日 債権調査期日における異議
新規 A13 東京地判平成24年2月27日 別除権協定に基づく債権の性質
A10 A14 東京高判平成15年12月4日 民事再生手続開始後の債権者代位権
新規 A15 東京地判平成19年3月26日 民事再生手続後の詐害行為取消権の行使の可否
A11 A16 東京高判平成22年12月22日 小規模個人再生手続開始後の詐害行為取消権
A12 削除 最判昭和56年12月22日 ローン提携販売における買主の倒産と双務契約
A13 削除 最判昭和48年10月12日 賃借人破産と転借権の運命
A14 削除 阪高判平成16年11月30日 中断した訴訟手続の受継
A15 A17 福岡高決平成8年1月26日 免責不許可事由としての「射倖行為」と先物オプション取引
A16 A18 東京高決平成7年2月3日 破産法上の義務違反と免責
A17 削除 阪高決平成6年7月18日 免責決定に基づく強制執行の停止・取消し
A18 削除 東京高決平成元年4月10日 更生計画遂行の見込みのないことに基づく手続廃止

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